平成28年度厚生労働省の国民生活基礎調査によると、全国の母子家庭はおよそ123.2万世帯に及ぶそうです。多くのシングルマザー(シンママ)が直面するのは「お子さんを連れての生活はお金がかかる」というシビアな問題。

こうした事態を受け、さまざまな自治体が母子家庭に対する支援を行っています。中でも子連れ移住支援は、地区外から移住する世帯に対し、生活にかかる一部の費用を負担してくれる嬉しい制度です。
「そういった制度があるのなら、今住んでいる地域を離れて新しい生活を始めたい!」と思う方もいるのではないでしょうか。

この記事では、そんなシングルマザーにお届けしたいお役立ち情報と、支援が充実している人気の都道府県をご紹介します。

■参考記事:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要

住みたい街の選び方

まずは、シングルマザーにおすすめの街選びについて解説します。単身時代の気軽な引っ越しと比べて、どのような点に注意すればいいのでしょうか。

住みたい街を選ぶタイミングは?

シングルマザーのご事情やスタートラインは、母子家庭の一言で括れないほど多種多様になってきています。まだ離婚を考えている段階か、仕事と家庭を両立中か、求職中なのかによっても大きな差がありますよね。

ただ、いずれどんな方も直面することになるのは、無職のシンママに賃貸契約が困難だという現実です。母子寮や保証人不要の格安物件を利用する選択肢もありますが、気になる地域を早めに絞って仕事探しに移る方がほとんどだといわれています。

そうはいっても、全国47都道府県、1,710を超える市町村からどうやって目星をつければいいのか……。お悩みの方は、ぜひこれからご紹介するポイントを参考にしてみてください。

考慮するべきポイントは?

シングルマザーの街選びのポイントは、就職・住まい・お子さんの生活環境・自治体のサポートや支援の充実度で決まります。幼稚園・保育園などの預け先の状況や、近隣の病院の有無も子どもにとって大切な要素ですね。

これらを平行して進めていければベストですが、忙しくなってくると「サポートや支援」にまで目が行かなくなります。申請すればもらえるはずだった補助金・助成金がもらえなかったという事態になることも実際にあるのです。

そうした失敗をしないように、ぜひともシングルマザー対象の支援をチェックしておきましょう!

子育て移住支援とは?

自然の中の親子

一口に移住支援といってもいろいろな種類がありますので、ここでは3つの括りに分けてご紹介します。

移住するだけで得られる支援

1つ目は、該当地域へ移住するだけで得られる支援です。

例えば島根県邑南町は、0歳から中学卒業までの児童の医療費自己負担金が無料になり、第2子以降の保育料も全額免除になります。

■参考記事:島根県邑南町

長崎県佐世保市では、中学生以下の子どもがいて正規雇用または起業する方に対し移住助成金として7万円、家賃の1/2相当額×3カ月分の賃貸住宅補助金が交付されます。

■参考記事:長崎県佐世保市

その他にも、水道基本料金一年分が交付されたり、通勤通学定期が安くなったりする地域があります。

住宅を購入すると得られる支援

2つ目は該当地域へ移住し、住宅の取得や増改築を行った場合に交付されるものです。
秋田県男鹿市の例は先着順ですが、転入日前後1年以内に取得した住宅で取得金額が100万円以上の場合、住宅取得費補助金として50万円、18歳未満の子ども1人につき+15万円の補助金を受け取れる仕組みです。

■参考記事:秋田県男鹿市

住宅を購入すると、定住が基本となるため、自治体も大きな額を設定してくれる傾向にあります。

新たに農業を始める人が得られる支援

また、自然豊かな地方では、若い力で地域の活性化を目指す「就農支援」も行われています。研修費用のカバーはもちろん、年間150万円前後の資金を提供してくれる自治体もあるため、移住にまつわる支援総額ではトップレベルに位置付けられています。体力に自信があり、新しいことに挑戦できる強い気持ちのある方は、まずは就農希望者を対象とした研修制度をチェックしてみてはいかがでしょうか。

上記の3つは移住支援のほんの一部です。その他にもさまざまな条件付きのカテゴリーが存在しています。

シングルマザーが住みやすい都道府県は?

引っ越し前の女性

それでは、全国の母子家庭向けの地域を地方と関東圏に分けて解説します。

気分一新!支援が充実している地方

島根県浜田市・静岡県伊豆市・長野県須坂市・群馬県上野村・北海道幌加内町の6市町村、ふるさと島根定住財団・山形県の2団体は「ひとり親地方移住支援ネットワーク会議」を実施しているシンママ歓迎の地区です。定期的に開催している移住相談会では、各地の代表職員がシンママ視点で暮らし方のアドバイスしてくれます。

それでは、実際にどんな支援を受けられるのかチェックしてみましょう。

兵庫県神河町

兵庫県神河町は、収入が少なくても生活コストが安いため、心にゆとりを持って生活することができます。月4万円を超える家賃は最大2万円まで補助、仕事や住まいの相談・紹介、シンママ移住者のコミュニティ支援もあり!

子どもは高校卒業まで医療費無料、保育所保育料無料(第1子は所得により変動、第2子からは確定で無料)、預かり保育料月額無料から4,000円、その他の子育て支援も充実しています。短期宿泊が可能な無料の宿泊体験施設もあり、希望者が納得した上で移住できる環境を整えています。

■参考サイト:兵庫県神河町

北海道幌加内町

北海道幌加内町は、山岳や湖、広大なそば畑が広がる自然共同型の町です。都心から移住するお子さんはその開放感に驚かれるはず。中学生以下の子どもがいるシンママは、町内の介護サービス事業所に就職することで、月額17万円の給料保障や1/2(上限3万円)の家賃補助、月額3万円の養育支援補助や、移転に伴う一律20万円の助成支援などを受けられます。

さらに定住を約束すると、5年後に50万円、10年後に100万円の奨励金をゲットできます。山に囲まれた盆地のため、夏は高温多湿、冬は寒冷多雪で1日の気温差が目立つとのことですが、公式サイトでこれらの情報を共有している点も信頼できるポイントです。にぎやかな旭川市の中心部へは、車で約45分の距離にあります。

■参考サイト:北海道幌加内町

静岡県伊豆市

静岡県伊豆市もシンママの受け入れを歓迎している地域です。所得税が非課税で20歳未満の子どもがいる場合は、母子共に医療費を助成してもらえます。温泉や桜、富士山、夏祭りや花火大会など四季折々の景観やイベントが盛りだくさん!ヘルシーで栄養満点なイズシカ料理や、わざびソフトクリームなどのご当地グルメも存在します。

■参考サイト:静岡県伊豆市

関東圏の子連れ移住支援とは

移住支援と聞くと「地方だけの特権では……?」と思いがちですが、そうではありません。ここからは、東京を含む関東圏のさまざまな支援についてご紹介します。

埼玉県熊谷市

埼玉県熊谷市では、看護師や介護福祉士、保育士などの資格を取得するための養成機関の修業中に、住民税非課税の方は月額10万円、そうでなくても月額7万5百円の手当が支給されます。就職のためにスキルアップしたいけれど家庭との両立が困難、という方はぜひとも利用したい制度です。また、お子さんが18歳になるまでは、外来や入院にかかる医療費の一部を助成してもらえます。

■参考サイト:埼玉県熊谷市

茨城県日立市

茨城県日立市では、就職に役立つ資格を取得する際に受講料の2割相当額(上限10万円)を支給してもらえるほか、通勤定期乗車券(JR)の購入が3割引になるメリットがあります。また、住宅を取得すると基本助成として20万円、さらに住宅取得契約時に日立市外で1年以上の住民登録履歴がある方は、転入加算として20万円が交付されます。条件を満たすとさらに1万5千円~5万円加算されるので、住宅購入を視野に入れている方は検討してみてはいかがでしょうか。

■参考サイト:茨城県日立市

東京都千代田区

東京23区のど真ん中にある千代田区には、賃貸住宅やマイホームへ住み替える際の独自の住宅助成制度があります。2人世帯の場合は年間所得の合計が89万6千円~1,038万8千円、住戸の専有面積30.0平方メートル以上などが条件で、1年目は月額2万円の支援金を受け取れます。8年目の月額6,000円まで受け取りきるか、末のお子さんが18歳になるまで受領できる点もよいところです。ただし、年間50世帯までの先着順なので要注意です!

■参考サイト:東京都千代田区

まとめ:種類はさまざま!どの県にも何かしらの支援あり

いかがでしたか?自治体によって条件や規模は異なるものの、どの県にも何かしらの支援制度があるようです。ほぼすべてが申告制なので、知っているのと知らないのでは大きな差が出てきます。

まずは住みたい街をピックアップして、内容を比較するところから始めてみてはいかがでしょうか。シンママと子どもが住みやすい街を探してみてくださいね。

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